2023年7月26日 大阪高等裁判所 判決
司法修習の給付金と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 司法修習生だった人が、最高裁判所から受けた基本給付金155万7000円は学資金で非課税だとして、税金の見直しを求めた。税務署長は見直しを認めず、交通費を必要経費と認めないうえ、無利息で借りた修習専念資金の利息相当額約1万円も収入に加えて、税額を増やす処分をした。元修習生は、国を相手にこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、元修習生の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。基本給付金は使い道の限定がない生活費で、修習生は教育の対価も負担しないため、非課税の学資金に当たらない。 無利息の貸与による利息相当額も、生活費のための貸与から生じた利益で学資のためとはいえず、雑所得の収入に算入される。 基本給付金には必要経費を観念できず、交通費は控除できない。研修が交付要件の農業資金との違いは、不合理な差別でなく憲法に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2023年7月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第15号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和5年（行コ）第15号 2023.07.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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