カード読み取り端末の特許出願と補正

特許庁の判断は誤りだとして、取り消した。補正を受け付けなかった判断が誤りなので、ほかの争点は判断しなかった。

明細書の趣旨からみれば、削られた文言は決済以外の用途に使えることを示していただけだ。だから削っても範囲は広がらず、補正は全体として範囲を狭めるものだ。

「決済以外の用途において適用可能」は、決済以外専用の端末と、決済にも使える兼用の端末の両方を含むと読める。他の人の利益を不当に損なうほどあいまいではない。