2022年7月1日 大阪高等裁判所 判決
当選無効になった市議の報酬返還
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市会議員の選挙で再選された議員が、買収の罪で有罪となり、2020年2月に判決が確定して当選が無効になった。市は、当選の無効で議員はさかのぼって職を失ったとして、支給した議員報酬と期末手当の計約1191万円（源泉徴収された所得税を除くと約1001万円）の返還を求めた。あわせて、議員1人だけの会派に交付した政務活動費約410万円の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、報酬と期末手当について約75万円、政務活動費について約85万円（いずれも法定利息付き）の限度で返還を認め、残りの請求は認めなかった。 |
| 判断 | 全額返還を求めた市の控訴を退け、報酬等約75万円と政務活動費約85万円の返還にとどめた一審の結論を維持した。 当選無効だけで議員活動が全て無価値になるとはいえず、相応の活動があれば、特段の事情がない限り市は適法な議員の場合と同様の利益を受けたといえる。 身柄を拘束された21日間に関する報酬等と、使われなかった政務活動費を除き、議員の活動により市に残額相当の利益が生じたと認めた。 |
- 裁判年月日
- 2022年7月1日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第15号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和4年（行コ）第15号 2022.07.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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