2023年4月19日 東京高等裁判所 判決
外貨建て貸付債権の放棄と雑所得
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、自分が全株式を持つ外国法人に外貨建てで貸付けをし、貸付けと一部の弁済で為替差益を得たが、これを雑所得に含めずに平成26年分の確定申告をした。税務署側は、為替差益も雑所得に当たるとして更正処分と過少申告加算税の処分をした。納税者は、貸付債権の一部を放棄した損失を雑所得の必要経費に入れられると主張し、処分の一部などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。債権放棄の損失を雑所得の必要経費に入れることは認められず、処分の取消しを求める請求には理由がないとした。 為替差益の有無は弁済時の為替水準という外部事情で決まる。外貨建て債権というだけでは、雑所得を生む原因となる資産に当たらないとした。 納税者が挙げた馬券払戻金の最高裁判決は、業務用資産かを判断したものではなく、利益目的なしに営利性を認めたものでもないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年4月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第222号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和4年（行コ）第222号 2023.04.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。