2023年5月25日 大阪地方裁判所 判決
容積率がまたがる土地の固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市長は、指定容積率の違う地域にまたがる土地について、市の評価実施要領にある減額の補正をしないまま、平成10年度ごろから平成26年度ごろまでの固定資産税と都市計画税を課税した。その後、土地の所有者からの申出を受けて、市は評価を見直し、過去5年分の払い過ぎた税金を返した。土地の所有者や相続人は、補正をしなかった課税は違法で、それより前の年度にも払い過ぎがあると主張した。そして、払い過ぎた税金と弁護士費用の賠償を市に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 要領の補正は「することができる」と定めており、容積率が混在することで価格が特に大きく影響を受ける場合にだけ行うもので、すべての土地に必ず行う義務はないとした。 周辺には駐車場付きの低層店舗などが多く、許容容積率いっぱいの建物が最も有効な使い方だったとは言い切れないとした。補正をしなかった判断に明らかな誤りはないとした。 市長が職務上の注意義務を怠ったとはいえず、課税は国家賠償法上違法ではないとして、所有者側の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年5月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第6993号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和2年（ワ）第6993号 2023.05.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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