2024年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
混ざった財産の没収と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、財産上不正な利益を得る目的で商標法違反の犯罪を行い、それで得た財産などを、ほかの自分の財産と一緒に、自分で管理する他人名義の銀行口座に預け入れた。この行為は犯罪収益の取得について事実を偽るものとされ、口座の貯金を引き出す権利(貯金債権)が没収の対象になった。被告人側は、正当な経済活動で得た財産まで没収できる法律の規定は、財産権を保障する憲法29条に違反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、この貯金債権の没収に適用されるのは組織犯罪処罰法13条1項6号だと指摘した。一審を含む判断の詳しい内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。犯罪で生じた財産等の没収を認める法13条1項6号は憲法29条に違反しないと判断し、裁判官全員一致の結論だ。 犯罪収益が少しでも混ざれば、再び犯罪に使われたり合法的な経済活動を害したりするおそれは変わらないので、財産全体に罪が成立するとした。 混ざった財産全体を広く没収できるようにすることは、犯罪を防ぎ、危険な財産を的確に取り上げる目的のために必要かつ合理的だとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和6年（あ）第536号
- 事件名
- 商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 令和5年（う）第68号 2024.03.25貯金債権の没収には法13条1項6号が適用されるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 令和6年（あ）第536号 2024.12.17 判決棄却 この判決 |
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