2024年11月7日 大阪地方裁判所 判決
元社員らの競合会社への営業と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 人材派遣会社の元幹部と元社員2人は、在職中から新しい競合会社を立ち上げる動きに関わっていた。その中で、管理職の引き抜き、派遣技術者の源泉徴収票などのデータの持ち出し、取引先の自動車メーカーへの営業、派遣技術者11人の引き抜きが行われたとされた。人材派遣会社は、雇用契約に伴う誠実に働く義務に反したとして、元社員ら3人と競合会社に対し、約5899万円の損害賠償を連帯して払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員らは在職中から自動車メーカーと接触し、競合会社が新しい派遣案件を受注できるよう準備した。これは誠実に働く義務に反し、元幹部も指示などで関わったので、共同で責任を負うとした。 管理職の勧誘、データの持ち出し、派遣技術者の移籍は、自由な競争の範囲を大きく外れた背信的なものとはいえず、違法ではないとした。 競合会社も使用者として連帯して責任を負うとした。損害は技術者6人分の粗利益の3.5か月分と弁護士費用で、合計約515万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2024年11月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第11378号等
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和3年（ワ）第11378号等 2024.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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