| あらまし | 大手電機メーカーは、2008年度から2014年度にかけての有価証券報告書などで、不適切な会計処理によって利益を水増ししていた。2015年に発覚して訂正したところ、株価が大きく下がった。海外の機関投資家たちは、報告書のうそ、内部統制報告書のうそ、原子力関連の子会社グループの損失を開示しなかったことで株価が下がり損をしたとして、会社に損害賠償を求めた。投資家の多くは、株を自分の名義ではなく、管理を任せた金融機関(カストディアン)の名義で持っていた。 |
|---|---|
| 判断 | 株を自分の名義で持っていない投資家は、法律上その株を取得した者ではないので、賠償を求められない。請求が認められたのは、自分の名義で株を持っていた5社だけだった。 重要なうそと認めたのは3つの年度の当期純損益の水増しだけで、内部統制報告書の記載や子会社グループの損失を開示しなかったことは、賠償の理由にならないとした。 賠償の対象は、公表前に買って公表後に売った株とした。市場全体の値下がり分(30%)を差し引き、株を買った時期に応じて額を減らして損害額を決めた。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年(ワ)第20446号
- 事件名
- 損害賠償請求事件 ほか
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
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| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年(ワ)第20446号 2023.12.21— この判決 |
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