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粉飾決算

民事 収録判決 42件

判決裁判所結果裁判長
2026.05.25 東京地裁 東京地裁刑事第16部AI企業の架空売上による上場と粉飾決算

B・Cは犯行に欠かせない役割を果たしたが、社長らの指示を受ける立場だった。事実を認め、前科もないことから、刑の執行を猶予した。

東京地裁 東京地裁刑事第16部
——
2025.05.09 大阪地裁 第4民事部東芝の不正会計と株主への賠償

賠償の対象は、うその記載で割高になった分と、発覚後の投げ売りによる値下がり分とした。市場全体の影響による6割を差し引き、買った時期に応じて調整して損害額を決めた。

大阪地裁 第4民事部
— 谷口 哲也
2025.03.19 東京高裁 第15民事部東芝の不正会計と旧経営陣の賠償責任

原発工事費の見積もりやパソコン部品取引など残りの会計処理も、当時の米国会計基準に反して違法だったとは認められないとした。

東京高裁 第15民事部
— 中村 也寸志
2024.12.19 東京地裁オリンパス損失隠しと監査法人の責任

株式の減損や報酬の費用処理を会社にさせ、外部の調査委員会も設けさせていた。適正とする意見や後任の監査法人への引継ぎも不合理ではないとし、株主側の請求をすべて退けた。

東京地裁
棄却 鈴木 謙也
2024.10.10 東京地裁放送会社元役員の連結外しと退職慰労金

退職慰労金は、金額と支払時期が決まった時点で権利として確定している。その後の任務違反や株主総会の不支給決議でも奪えないとして、元会長と元社長への支払を命じた。

東京地裁
— 笹本 哲朗
2024.09.11 東京地裁 刑事第18部子供服会社の粉飾決算

知人の会社を架空の売上先にし、名目を使い分けて本物の取引に見せかけたやり方は、巧妙で悪質だとした。

東京地裁 刑事第18部
— 野村 賢
2024.07.22 東京地裁 刑事第18部子供服会社の粉飾決算と有価証券報告書

業務全体を統括する立場で責任は軽くないが、起訴された事実を認めて反省し、前科もないことから執行猶予を付けた。

東京地裁 刑事第18部
— 野村 賢
2024.03.22 東京地裁東芝の不正会計と株主の損害賠償

損害は虚偽記載で上乗せされた分の株価に限るとし、株価下落の一部(6〜20%)だけを認めた。手数料は損害に含めず、2010年の報告書による分は期限切れで消滅した。

東京地裁
— 荒谷 謙介
2023.12.21 東京地裁電機メーカーの不正会計と海外投資家の賠償

賠償の対象は、公表前に買って公表後に売った株とした。市場全体の値下がり分(30%)を差し引き、株を買った時期に応じて額を減らして損害額を決めた。

東京地裁
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2023.03.28 東京地裁東芝の不正会計と元役員の賠償責任

パソコン部品の取引や利益の先送りは違法と認めなかった。監査報酬は、どの案件にいくらかかったかの内訳が示されなかったため、損害と認めなかった。

東京地裁
— 朝倉 佳秀
2023.03.28 高松地裁東芝の不正会計と株主の損害賠償

賠償は、うその記載で高い値段で買わされた分だけとした。株価下落分の2割を基準に、買った時期で割合を調整した。2015年4月4日以降に買った株などは対象外とした。

高松地裁
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2022.03.10 福岡地裁 第6民事部東芝の不適切会計と株主の損害

東芝の不法行為責任を認め、株価下落の一部(嵩上げ分とろうばい売り分)を損害とした。公表翌日以降に取得した株や取引手数料は対象外とした。

福岡地裁 第6民事部
— 立川 毅
2021.05.13 東京地裁電機メーカーの不正会計と株主の損害

金融商品取引法の損害推定の規定では、平成27年5月8日の発表を基準に損害を計算した。それが上の額を上回るので、差額の約3000万円の支払いも命じた。

東京地裁
— 飛澤 知行
2020.12.22 最高裁第三小法廷 判決上場時の粉飾決算と証券会社の責任

投書は具体的で信ぴょう性があったのに調査は不十分で、免責を否定した。損害額を審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 宮崎 裕子
2019.05.16 東京高裁損失隠しと取締役らの賠償責任

金利・手数料の請求は損害の発生が認められず退け、社長の解職に賛成した他の取締役らも隠蔽の意図を認識できなかったとして責任を否定した。

東京高裁
その他 阿部 潤
2017.06.15 東京高裁オリンパス損失隠しの指南役の賠償責任

2人が報酬として受け取った計約22億円は犯罪収益で損害に当たるとし、相場内の管理手数料などは損害と認めず、過失相殺も時効の主張も退けた。

東京高裁
その他 都築 政則
2017.04.27 東京地裁光学機器メーカーの損失隠しと役員の責任

買収名目の支出は返還された資金が上回るなどとして損害を認めず、損失隠しを知らなかった取締役10人の責任も否定した。

東京地裁
— 大竹 昭彦
2012.12.25 神戸地裁 第2刑事部ソフト会社元社長の粉飾決算と不正送金

6件の売上げは契約や納品、支払いの見込みを欠き虚偽で、被告人もそれを知っていたと認めた。

神戸地裁 第2刑事部
— 奥田 哲也
2012.03.13 最高裁第三小法廷 判決決算の粉飾と株主への賠償

複数回の売買は、売買の対応が立証されなければ総額で比べて算定できる。ただし投資家自身と前の受託会社の取引は分けるべきで、賠償額を一部減らした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 大谷 剛彦
2011.02.24 大阪地裁 第13民事部架空循環取引と元役員らの賠償責任

内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。

大阪地裁 第13民事部
— 小林 久起

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