2024年5月30日 東京地方裁判所 判決
生活保護費の引下げとデフレ調整
結果 —向き
| あらまし | 厚生労働大臣は平成25年から3回に分けて、日常生活費にあたる生活扶助の基準を改定し、引き下げた。東京都中野区で生活保護を受ける人は、これに伴い福祉事務所長から平成25年8月以降の生活扶助費を月9万9500円から9万7980円に減らす決定を受けた。この人は、減額は憲法25条や生活保護法に違反するとして、決定の取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中野区福祉事務所長は平成25年7月5日、基準の改定を理由に生活扶助費を減額する決定をした。これに対する審査請求と再審査請求を経て、この人は平成28年に提訴した。 |
| 判断 | 減額決定を取り消した。物価下落率4.78％をそのまま引下げ率としたのは大臣の裁量を超え、生活保護法3条、8条2項に違反する。 下落率はテレビ等の値下がりの影響が大きく、受給世帯の消費実態とずれ、実際より大きく出た可能性が高いのに、大臣は検討も配慮もしなかった。 年齢・世帯人数・地域による差を直す「ゆがみ調整」や、物価を指標とすること自体は、不合理とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2024年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第533号
- 事件名
- 生活保護費減額決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第533号 2024.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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