2023年11月16日 大阪高等裁判所 判決
容積率が混在する土地の税評価と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市長は、市内の土地の所有者らに固定資産税と都市計画税を課した。土地の所有者やその相続人らは、指定容積率の異なる地域にまたがる土地について、市の評価要領が定める減額の補正をしなかったのは違法で、税金を払いすぎたと主張した。そして、大阪市を相手に、国家賠償法に基づき、払いすぎた分などの賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、所有者らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。補正は容積率が混在する土地すべてでなく、混在が価格に特に著しく影響する場合に限って適用すべきで、限定しても不合理ではない。 周辺の高層利用は6割程度で中層も混じるなどし、著しい影響が明らかとはいえず、補正しなかったことに職員の注意義務違反はなく、国家賠償法上違法ではない。 後の年度に市が補正して過納金を返したのは、納税者の指摘による修正にすぎず、それより前の年度の課税に注意義務違反があったことにはならない。 |
- 裁判年月日
- 2023年11月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ネ）第1464号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和5年（ネ）第1464号 2023.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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