2023年12月13日 東京高等裁判所 判決
マンション敷地の地上権と相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 相続人は、亡くなった親族から相続した目黒区の土地について、宅地の価額から借地権割合70%分を差し引いて評価し、相続税を申告した。これに対し税務署長は、土地の2分の1にあたる部分には土地の無償返還に関する届出書が出ていたため、その部分の時価は宅地の価額の80%だとして、税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。相続人は、マンション低層階の敷地には経済的価値のある地上権があると主張し、国を相手に、申告額を超える部分の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、相続人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 相続人の控訴を退け、税務署長の処分は取り消さないとした一審の結論を維持した。 当時は自分の土地に自分の借地権を持つ制度がなく、低層階の敷地を使う権利は無償の使用借権にとどまり、地上権ではないとした。 権利金は高層階の敷地を使う対価で低層階分を含まず、地上権の持分があるとしても経済的価値はなく、土地の時価は80%を下回らないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第62号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和5年（行コ）第62号 2023.12.13— この判決 |
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