神野 泰一

国葬儀は国民に弔意や服喪、信仰を強制しておらず、反対意見も封じていないので、思想・良心の自由や信教の自由は侵されていないと判断した。

不法行為は脱北した時点まで続いており、そこから20年がたつ前に訴えたので、時間の経過で賠償を求める権利が消えることはないとした。

権利金は高層階の敷地を使う対価で低層階分を含まず、地上権の持分があるとしても経済的価値はなく、土地の時価は80%を下回らないとした。

差止めの訴えは、国が追加に同意せず、集団側も併合審理のみを目的としていたため、別の訴えとして扱えず不適法として退けた。

記憶喪失は演技ではなく事故による解離性健忘で、一時的なものでもないと認めた。厳しい指導や年齢から、生徒自身の過失による減額は認めなかった。

社長は粉飾を指示か容認し、副社長と財務担当取締役は監視の職務を怠ったとして、会社とともに賠償責任を認め、請求額全額（約100万円と約1487万円）を認めた。

裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。

他の市町村などが情報を利用できるのは、知事への通知など別の手続に伴うもので、利用も法の定める事務に限られる。

周辺住民の生活環境の利益は法の保護対象だが本件で著しい被害のおそれはなく、組合員も決議無効とはいえず漁業権を失った。