2025年1月23日 大阪高等裁判所 判決
学習塾FC終了後の競業とマニュアル返還
結果 —向き―
| あらまし | 個別指導塾のフランチャイズ本部である会社と加盟していた会社が契約を結んでいたが、契約は2021年8月に終了し、加盟社は塾を閉校した後も、同じ建物で従来から営む英語教室を続けた。本部は、これが競業禁止の約束に反するとして違約金2000万円を求めた。あわせて、商標権の侵害やノウハウの不正使用などを理由に使用の差止めや損害賠償を求め、マニュアル類の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、本部の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 英語教室は以前から受験指導も行い、本部の指導法の導入も認められないため、続けても競業禁止の約束に反せず、違約金の請求を退けた。 塾のチラシが契約後に配られた証拠はなく、ノウハウ使用も認められないとして、商標権侵害や不正競争を理由とする請求を退けた。 契約で終了時の資料返却が定められており、訴訟のために保管中でも義務は免れないとして、マニュアル1点の複写物の返還だけを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月23日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ネ）第1775号
- 事件名
- 違約金請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和6年（ネ）第1775号 2025.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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