2025年2月5日 知的財産高等裁判所 判決
「ＬＥＡＤＥＲ」自転車商標の譲受けと無効
結果 審決取消向き―
| あらまし | 日本の自転車販売会社は、アメリカの自転車会社の日本での独占販売店として「ＬＥＡＤＥＲ」ブランドの自転車を売っていた。アメリカの会社が破産した後も、別の業者から部品を仕入れて同じブランドの自転車を売り続け、本田技研工業が持っていた「ＬＥＡＤＥＲ／リーダー」の商標を一部譲り受けて登録した。アメリカの会社の事業を引き継いだ台湾の自転車会社が、この商標登録は公の秩序や善良な風俗に反するとして無効にするよう特許庁に求めた。特許庁が登録を無効としたため、販売会社がその取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、販売会社がアメリカの会社の破産をきっかけに日本での事業を乗っ取るか、台湾の会社の事業に損害を与えるといった不正な目的で商標の譲渡を受けて登録したと判断した。そのうえで、この商標は公の秩序や善良な風俗を害するおそれがあるとして、登録を無効とした。 |
| 判断 | 特許庁の判断を誤りとして取り消した。この規定で登録が無効になるのは、登録までの経緯が社会的に著しく不当で、到底認められない場合に限られる。 商標はもともと本田技研工業が正当に持っていたもので、アメリカの会社には権利がなかった。販売店契約は破産で終わっており、譲り受けたことが著しく不当とはいえない。 販売会社が「総代理店」と名乗ったことや、警告の通知を送ったことに問題があれば、不正競争などとして別の民事裁判で争うべきで、登録を無効にする理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月5日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ケ）第10079号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和6年（行ケ）第10079号 2025.02.05審決取消 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。