2025年2月4日 東京高等裁判所第4刑事部 判決
会長の未払報酬と元代表取締役の責任
結果 —向き―
| あらまし | 自動車名は伏せられたA株式会社の代表取締役などを務めた人物が、会長らと共謀し、2010年度から2017年度までの有価証券報告書に会長の報酬を偽って記載して提出したとして起訴された。支払を先送りした未払報酬を載せず、支払済みの額だけを載せたことが問題とされた。検察官は無罪部分も有罪にするよう求め、元代表取締役側は全部無罪を求めて、双方が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、2017年度分だけを有罪とし、2010年度から2016年度までの分は、未払報酬を開示すべきだという認識があったとはいえないとして無罪とした。 |
| 判断 | 双方の控訴を退け、2017年度分は有罪、2010〜2016年度分は無罪という一審の結論を維持した。 報酬額が報告書に書ける程度に具体的に決まっていれば、未払でも開示義務がある。決定手続や管理状況まで要るとした一審の基準は誤りだと指摘した。 2018年6月に文書を見て未払額の決定を認識した後の2017年度分は故意と共謀を認めたが、それ以前の年度は基準を改めても認識を推認できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第4刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年(う)第760号
- 事件名
- 金融商品取引法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―2017年度分を有罪、2010〜2016年度分を無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第4刑事部 令和4年(う)第760号 2025.02.04— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。