2025年2月12日 大阪高等裁判所第7民事部 判決
2024年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2024年10月27日の衆議院議員総選挙では、選挙区間の有権者数の差が最大で2.059倍となり、2倍以上の選挙区が10あった。滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各選挙区の有権者たちは、選挙区割りを定めた法律の規定は憲法に反するとして、選挙管理側を相手に、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 区割りは憲法に反せず、選挙は無効とはいえないとして、有権者たちの請求を退けた。 格差が広がったのは自然な人口移動によるもので程度も著しくなく、投票価値の平等に反する状態ではない。 法律は次の国勢調査までの全期間で2倍未満を保つことまで求めておらず、ほぼ完全な人口比例選挙も憲法から当然には導かれない。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月12日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行ケ）第4号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第7民事部 令和6年（行ケ）第4号 2025.02.12棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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