2025年3月3日 最高裁判所第一小法廷 決定
民法上の不法行為と宗教法人の解散事由
結果 棄却向き―
| あらまし | 世界平和統一家庭連合の信者らによる献金の勧誘などを不法行為と認め、信者らに賠償責任を負わせた民事判決が22件あった。文部科学大臣はこれらを踏まえ、解散命令の事由にあたる疑いがあるとして7回にわたり報告を求めたが、法人は一部を報告しなかった。大臣の通知を受けて東京地裁が法人の代表役員を過料10万円とする決定をしたため、代表役員は、民法の不法行為は解散事由の「法令に違反」にあたらないなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地裁は代表役員を過料10万円に処する決定をした。東京高裁も、不法行為は「法令に違反」する行為にあたり、大臣が報告を求めたことは適法だとして、代表役員の抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 民法709条の不法行為にあたる行為は、解散事由である「法令に違反」する行為にあたると判断し、代表役員の抗告を退けた。 不法行為は法規範に違反する行為で、他人の権利などを侵害するため、法人格を与えたままでは不適切となることも十分あり得る。 解散命令は信者の宗教上の行為を禁止せず、著しく公共の福祉を害する行為に限られるので、規定は不明確でも緩やかすぎるものでもない。 |
- 裁判年月日
- 2025年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 令和6年（許）第31号
- 事件名
- 過料決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2024.03代表役員を過料10万円に処した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和6年（ラ）第968号 2024.08.27代表役員の抗告を退けた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第一小法廷 令和6年（許）第31号 2025.03.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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