2005年9月15日 知的財産高等裁判所 判決
新型郵便ポストの意匠登録の無効
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 郵便ポストのデザインを長年請け負ってきた製造会社は、「郵便ポスト」のデザインについて意匠登録を受けていた。日本郵政公社がこの登録を無効にするよう特許庁に求め、特許庁は登録を無効とした。製造会社は、この判断の取消しを求めて裁判を起こした。製造会社が主に争った点は3つある。国との間で「登録の有効性を争わない」という約束があったこと、記者会見の配布資料は世間に広く配られた刊行物ではないこと、両者のデザインは似ていないことだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、登録されたデザインは、出願前に郵政省が記者会見で配った資料に載っていた新型ポスト（準中型）のデザインに似ていると判断した。そのため、登録を無効とする審決をした。 |
| 判断 | 国が登録の有効性を争わないと約束したことは証拠から認められない。日本郵政公社が無効を求めることは信義に反しないと判断した。 記者会見の資料は、国民に知らせる目的で76部が報道各社に配られ、翌日に新聞で報道された。このため、世間に広く配られた刊行物にあたると判断した。 取っ手の縦横の比率や錠前の位置、ひさしの形の違いは、部分的で細かい違いにすぎない。デザインは全体として似ているとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月15日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10134号
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10134号 2005.09.15請求棄却 この判決 |
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