2024年2月22日 東京地方裁判所 判決
市長の専決による保育園募集廃止
結果 —向き
| あらまし | α市の市長は、市立保育園2園の0歳児募集を段階的にやめて廃園にする条例案を市議会に出したが、委員会が参考人を呼ぶため審査の継続を決めたので、議会の議決なしに市長の判断で条例を制定した（専決処分）。議会はこれを承認しなかったが、後任の市長が出した条例廃止案も否決した。第1子をこの保育園に通わせる保護者は、第2子の利用を申し込んだものの定員がないとして不可とされた。保護者は市を相手に、条例の制定や募集廃止の取消し、利用不可の取消し、慰謝料50万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は、条例により0歳児の定員がないことを理由に、第2子の保育園利用を不可とする処分をした。保護者が条例制定などの効力停止を申し立てたが、東京地裁は退け、東京高裁も抗告を退けた。 |
| 判断 | 条例の制定と募集廃止は、保護者の法的地位に直接影響せず、裁判で取消しを求める対象にならないとして、この訴えを退けた。 専決処分は緊急性が高く議決を得るのが事実上不可能な場合に限られ、本件は該当せず違法で、条例も無効だとして、利用不可の処分を取り消した。 前市長には注意義務違反があるとして市に慰謝料10万円の支払を命じたが、利用不可の処分をした現市長には過失がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年2月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第549号
- 事件名
- α市立保育園廃止処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（行ウ）第549号 2024.02.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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