2025年1月24日 名古屋高等裁判所民事第３部 判決
生活保護の障害者加算と調査義務
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けていた統合失調症の人が、2016年11月に障害者加算の要件にあたる精神障害者手帳2級の交付を受けたが、加算がされないままだった。本人は2019年7月にインターネットで制度を知って福祉事務所に問い合わせたが、加算は同年5月分からに限られた。そこで本人は、職員らが必要な確認を怠ったなどとして、受け取れなかった2016年12月分から2019年4月分までの加算合計50万8370円と遅延損害金の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、福祉事務所の職員らに職務上の注意義務違反はなく、違法とはいえないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、行政側に50万8370円と遅延損害金の支払いを命じた。 届出がなくても、手帳の交付を知り得たなどの事情があれば調査義務がある。診断書の内容を確認していたのに、手帳の有無を尋ねなかったのは違法だ。 本人は当時、常に援助が必要な状態で、届出義務の説明も受けていなかった。届け出なかったことに過失はなく、行政の調査義務はなくならない。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ネ）第63号
- 事件名
- 国家賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第３部 令和6年（ネ）第63号 2025.01.24— この判決 |
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