山本 万起子

ただし、必要性の認識が広がったのは比較的最近で司法判断も統一されていないため、国会の不作為は賠償法上違法とはいえず、控訴を退けた。

本人は当時、常に援助が必要な状態で、届出義務の説明も受けていなかった。届け出なかったことに過失はなく、行政の調査義務はなくならない。

嚥下機能の低下は認められず嘔吐も減っていて事故は具体的に予見できず、常時見守る職員を置く義務はなかったとした。

処分に終期の定めはないが、同様の行為をしないと誓約するなどで状況を解消できるので、必要性・合理性は失われないとした。

売上げは事故前から減っており廃業まで事故のせいとはいえないとし、既払金を除いた残額と弁護士費用の計約44万円の支払いを命じた。

全選挙区が無効でも他の議員で参議院は活動できるとして、違憲でも選挙を有効とする扱いを退け、岡山県選挙区の選挙を将来に向けて無効とした。