2025年3月7日　名古屋高等裁判所民事第３部　判決

同性婚を認めない民法の規定と国の賠償

結果　棄却向き―

あらまし	戸籍上同性のカップルが婚姻届を出したが、受理されなかった。カップルは、同性婚を認めていない民法と戸籍法の規定は憲法24条と14条1項に違反するのに、国が必要な法律を作らないため結婚できないと主張した。そして国に対し、慰謝料として各100万円の賠償を求めた。
それまでの判断	名古屋地裁は、同性カップルの関係を国の制度で証明し保護する枠組みすら与えていない限度で憲法違反だとした。しかし、国会が正当な理由なく長期間改正を怠ったとまではいえないとして、賠償の請求は退けた。
判断	同性カップルが法律婚を利用できない区別は、性的指向による合理的根拠のない差別で、憲法14条1項に違反し、24条2項にも違反するに至った。意識の変化や海外の法制化が進み、同性婚を認めても具体的な弊害は考えにくい一方、当事者の不利益は深刻で個人の尊厳も損なわれている。ただし、必要性の認識が広がったのは比較的最近で司法判断も統一されていないため、国会の不作為は賠償法上違法とはいえず、控訴を退けた。

あらまし

戸籍上同性のカップルが婚姻届を出したが、受理されなかった。カップルは、同性婚を認めていない民法と戸籍法の規定は憲法24条と14条1項に違反するのに、国が必要な法律を作らないため結婚できないと主張した。そして国に対し、慰謝料として各100万円の賠償を求めた。

それまでの判断

名古屋地裁は、同性カップルの関係を国の制度で証明し保護する枠組みすら与えていない限度で憲法違反だとした。しかし、国会が正当な理由なく長期間改正を怠ったとまではいえないとして、賠償の請求は退けた。

判断

同性カップルが法律婚を利用できない区別は、性的指向による合理的根拠のない差別で、憲法14条1項に違反し、24条2項にも違反するに至った。

意識の変化や海外の法制化が進み、同性婚を認めても具体的な弊害は考えにくい一方、当事者の不利益は深刻で個人の尊厳も損なわれている。

ただし、必要性の認識が広がったのは比較的最近で司法判断も統一されていないため、国会の不作為は賠償法上違法とはいえず、控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	名古屋地方裁判所―違憲の状態と認めたが、賠償請求は退けた　―	―	―	違憲の状態と認めたが、賠償請求は退けた	―
高裁	名古屋高等裁判所民事第３部令和5年（ネ）第570号 2025.03.07棄却　この判決	2025.03.07	―	棄却	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
片田信宏	賛成	―	裁判長
山本万起子	賛成	―
三橋泰友	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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