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2025年4月18日 広島高等裁判所第4部 判決

生活保護基準の引下げと物価の計算

結果 棄却向き―

あらまし広島県内で生活保護を受けていた人たちが、国が平成25年に保護基準を改定したことで、福祉事務所長から生活費にあたる生活扶助費を減らす決定を受けた。受給者らは、この改定は生活保護法などに反するとして、減額決定の取消しを求めた。外国人である受給者1人は、法律ではなく昭和29年の国の通知に基づく保護を受けており、減額措置の取消しに加えて、控訴審で減額分の月1060円の支払も求めた。
それまでの判断広島地裁は、物価下落を理由に基準を3年間で4.78%下げた点は違法だとして、減額決定を取り消した。一方、外国人の受給者に対する減額措置は裁判で取消しを求められる行政処分にあたらないとして、その訴えを退けた。
判断

物価下落を理由とする4.78%の引下げは、大臣の判断の過程に明らかな誤りがあり違法だとし、減額決定の取消しを維持して、自治体側の控訴を退けた。

受給世帯の消費実態より重いテレビなどの比重、異例の平成22年の比重、物価が一時的に高かった平成20年を起点とした点を、不合理とした。

外国人に法律は適用されず、通知に基づく保護は贈与契約にあたるとして、減額措置の取消しの訴えと減額分の支払請求をいずれも認めなかった。

裁判年月日
2025年4月18日
裁判所
広島高等裁判所第4部
種類
―
事件番号
令和5年(行コ)第24号
事件名
生活保護基準引下げに基づく保護費変更(減額)処分取消請求控訴事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審広島地方裁判所―減額決定を取り消し、外国人の受給者の訴えは退けた ―――減額決定を取り消し、外国人の受給者の訴えは退けた―
高裁広島高等裁判所第4部

令和5年(行コ)第24号

2025.04.18棄却 この判決
2025.04.18―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河田 泰常賛成―裁判長
中村 仁子賛成―
伊藤 拓也賛成―

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