2024年2月9日 長野地方裁判所民事部 判決
県のコロナ防護服キャンセルの賠償
結果 —向き―
| あらまし | コロナ禍の2020年4月、長野県は副知事が自ら交渉にあたり、婦人服の会社から中国製の防護服を合計9万着、1着4500円で買う方向で話を進めた。県は「契約書を準備している」と書いた書面まで会社に送ったが、その日のうちに購入数を減らすと伝え、うち3万着は買わなかった。会社はこの3万着の代金をすでに送金しており、輸入を取り消せなかった。そこで会社は県に、売買代金など約1億4766万円を払うよう求めた。この請求が通らない場合に備えて、交渉の途中で一方的に話をやめられたことによる損害約1億3481万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 県が契約書を作る場合は、県と相手方が記名押印しないと契約は成立しない。3万着は契約書がないので売買契約は成立しておらず、代金の請求は退けた。 副知事が自ら交渉し、異例の書面まで送って、会社に契約は確実だと信じさせた。それを県の都合で一方的に覆したのは信義に反するので、県は損害を賠償すべきだ。 会社にもメールの宛先を誤ったことなどの落ち度があるとして、損害を3割減らした。弁護士費用を加えた約6717万円の支払いを県に命じた。 |
- 裁判年月日
- 2024年2月9日
- 裁判所
- 長野地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第149号
- 事件名
- 売買代金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長野地方裁判所民事部 令和3年（ワ）第149号 2024.02.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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