大野 博隆

会社にもメールの宛先を誤ったことなどの落ち度があるとして、損害を3割減らした。弁護士費用を加えた約6717万円の支払いを県に命じた。

最大格差は2倍を下回り、法改正で将来も2倍未満を保つ方策が講じられたので、1人別枠方式の問題は実質的に解決されたとした。

これらの証拠は違法に集めた証拠に当たらず裁判で使えるとして、証拠を採用した一審の結論は正しいとし、控訴を退けた。

漁協連合会が結んだ補償契約は漁業者個人の委任や追認がなく及ばないとし、差止めは検討委員会の結果を尊重する限り不要とした。

県の損害は知事、議長、県職員の宿泊費136万円のうち1泊2万円を超える56万円だ。その額と遅延損害金を知事に請求するよう命じ、残りの請求は退けた。

他の病院には正式な申請前に病床を配分し、医師には意見を聞く機会も与えず、不公平だった。遅滞なく審査していれば中止勧告はなかった。

けがが重傷でなく、被害金の約半分が返る見込みで、2人とも認めて反省し、Bは発案者でなく古い罰金前科のみである点を酌んだ。

残忍な犯行で責任は相当重いとしつつ、衝動的な犯行、翌朝の自首、反省の態度、22歳という若さなどを考慮した。

事件前夜の道順確認など共謀をうかがわせる事実もあるが、連絡の欠如など否定する事実もあり、決め手にならないとした。

損害額は交通費や慰謝料などを減らして算定し、店主に対し、8人へ1人約18万円から約308万円、合計約1217万円を支払うよう命じた。