2025年2月12日 東京地方裁判所 判決
特許の使用料の消費税分を後から請求
結果 —向き―
| あらまし | スマートフォンの技術の特許を持つ会社は、以前の2つの裁判で、メーカーが特許を無断で使ってスマートフォンを売ったとして、本来払うべきだった使用料相当額の一部を請求した。その結果、合わせて約1800万円の支払いを命じる判決が確定し、メーカーは支払った。その後、特許を持つ会社は、使用料相当額にかかる消費税分の約180万円も不当に得た利益だとして、メーカーに返すよう求めて改めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えを退けた（却下）。以前の裁判は、金銭請求の一部だけを求め、一部負けた裁判に当たり、その残りを後から求めることは原則として信義に反して許されないとした。 消費税分も使用料分と同じく無断使用による損失であり、以前の裁判で使用料分だけを求めると明示していなかったので、以前の請求の残りに当たるとした。 消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、当時から税率は10%で、以前の裁判で求められたのにしなかった。例外にすべき特別な事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ワ）第4142号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（ワ）第4142号 2025.02.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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