2025年2月12日 東京地方裁判所 判決
特許料の消費税分を後から請求
結果 —向き―
| あらまし | スマートフォンに関する特許を持つ株式会社ＤＡＰリアライズは、以前の裁判で、ソフトバンク株式会社がその特許を使ったスマートフォンを販売したとして、本来払うべき特許の使用料に当たる金額の一部3000万円を請求した。この裁判で約705万円の支払いを命じる判決が確定し、ソフトバンクは支払いを済ませた。その後、特許を持つ会社は、その使用料にかかる消費税に当たる約70万円も不当に得た利益だとして、ソフトバンクに返すよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えを却下した。以前の裁判で金額の一部だけを請求して一部負けた側が、残りを改めて請求するのは、特別な事情がない限り信義に反して許されないと判断した。 消費税分の損失も同じ販売から生じた損失だ。以前の裁判で使用料分だけを請求すると明示していなかったので、今回の請求は残りの部分の請求に当たるとした。 消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、以前の裁判で請求できた。今回の訴えは、もう解決したという相手の期待に反し、二重に裁判の負担をかけるとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ワ）第70083号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和6年（ワ）第70083号 2025.02.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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