2025年3月14日 東京地方裁判所 判決
明光義塾九州本部の契約解除と商標
結果 —向き―
| あらまし | 学習塾「明光義塾」のフランチャイズ本部の会社は、九州・山口地域で地域本部を務めていた会社と、直営教室を運営していた会社との契約を2020年12月に解除した。本部は、解除後も両社が「明光義塾」の商標や社名、ドメイン名を使い続けていると主張した。そこで本部は、両社とその親会社に対し、使用の差止め、未払いのロイヤルティ、損害賠償などを求めた。これに対して地域本部側の2社は、解除は無効だと主張し、フランチャイズの権利を持つ地位にあることの確認と損害賠償を求めて逆に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判に先立つ仮処分の手続で、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、解除は有効だとして、地域本部側の2社がフランチャイズの地位を仮に認めるよう求めた申立てを退けた。 |
| 判断 | 解除は有効だと判断した。ロイヤルティの過少申告、生徒数の水増し報告、契約にない家庭教師事業などの重大な違反が重なり、信頼関係が壊れていたからだ。 解除後の商標・社名・ドメイン名の使用は商標権侵害や不正競争にあたるとして、使用の差止めや登記の抹消などを命じた。 時効にかからない未払いロイヤルティの支払いを命じた。商標権侵害の損害賠償として親会社を含む3社に連帯して約3億4800万円の支払いも命じ、2社の逆の訴えは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2025年3月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第18742号
- 事件名
- 商標権侵害行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第18742号 2025.03.14— この判決 |
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