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2025年6月27日 最高裁判所第三小法廷 判決

生活保護基準の引下げと物価指標

結果 その他向き

あらまし大阪府内で生活保護の生活扶助を受けていた人たちは、厚生労働大臣が平成25年から27年にかけて生活扶助の基準を改定したことを理由に、支給額を変更する決定を受けた。改定の柱は、年齢・世帯人数・地域による基準の差を実態に合わせて直す「ゆがみ調整」と、物価の下落を理由に基準額を一律4.78%減らす「デフレ調整」だった。受給者らは改定が違法だと主張し、市に変更決定の取消しを、国に損害賠償を求めた。
それまでの判断一審は変更決定の取消しを認めた。二審の大阪高等裁判所は、大臣の判断に行き過ぎはないとして、取消しの請求も損害賠償の請求も退けた。
最高裁の判断

物価の変動率だけを指標に基準を一律に減らしたデフレ調整は、専門的な裏付けを欠き、大臣の裁量を超えて違法だとして、変更決定を取り消した。

ゆがみ調整で検証結果を2分の1だけ反映した点は、子どものいる世帯への影響などから不合理とはいえず、専門家に意見を聴かなくても問題ないとした。

改定は違法だが、大臣が通常尽くすべき注意を怠ったとまではいえないとして、国への損害賠償の請求は退けた。

裁判年月日
2025年6月27日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
令和5年(行ヒ)第397号
事件名
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
結果
その他
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―変更決定の取消しを認めた ―――変更決定の取消しを認めた―
二審大阪高等裁判所

令和3年(行コ)第38号

2023.04.14取消しも損害賠償も退けた 裁判所のサイトにある
2023.04.14―取消しも損害賠償も退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

令和5年(行ヒ)第397号

2025.06.27 判決その他 この判決
2025.06.27判決その他この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見宇賀 克也

デフレ調整を違法とする点には賛成だが、2分の1だけ反映した処理も決め方に誤りがあり違法だとした。大臣には少なくとも過失があり、受給者らは最低限度の生活を満たせない状態を強いられたのだから、請求どおり各1万円の賠償を認めるべきだとした。

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補足意見林 道晴

デフレ調整は基準改定の根幹に関わるのに専門的な裏付けを示せず、2分の1の処理は専門的知見を前提にした政策判断だから、結論が分かれたと説明した。今後は国民一般の理解も得られるよう、丁寧な手続で検討し、十分に説明することを期待するとした。

全文を読む(裁判所のPDF)

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宇賀 克也反対裁判長・反対意見
林 道晴賛成補足意見
渡邉 惠理子賛成
石兼 公博賛成
平木 正洋賛成

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