2025年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
区域外のごみ処分場と対策費用
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 各地の市町村や、市町村が共同でつくった組合は、地域で出た一般廃棄物の処分を処理業者に委託し、別の市にある最終処分場に運ばせていた。業者が届出の容量を大幅に超えて埋め立てた結果、有害物質を含む地下水が流れ出し、周辺の農作物や井戸水に影響するおそれが生じた。処分場のある市は県と共に対策工事を行い、委託元の市町村などの仕事を代わりに行ったとして、工事費用の一部の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、委託元の市町村などに対策を講じる法的義務を具体的に定めた法令の規定が見当たらないとして、処分場のある市が委託元の仕事を代わりに行ったとはいえず、この費用の請求は認められないとした。 |
| 最高裁の判断 | 処分を委託した市町村は、区域外での不適正な処分で生活環境に支障が出た場合も、自ら支障を取り除く法的義務を負うとして、二審の判断を誤りとした。 市町村は住民に代わってごみを適正に処理する責任を負い、区域外処分で負担も免れているので、本来対策を講じるべき立場にあり、それが市町村間の公平にもかなう。 処分場のある市町村が対策を講じれば、自らの事務でもあるが、委託元の事務を代わりに行ったといえ、費用の請求が成り立ち得る。額を審理するため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2025年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和5年（受）第606号
- 事件名
- 事務管理費用償還等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 令和3年（ネ）第109号 2022.12.07費用の請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和5年（受）第606号 2025.07.14 判決破棄差戻 この判決 |
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