2025年5月27日 札幌地方裁判所 判決
自民党道議会会派の政務活動費返還
結果 —向き―
| あらまし | 北海道議会の自民党系の会派は、令和2年度に北海道から受け取った政務活動費を、自民党北海道支部連合会（道連）への調査委託費や人件費、世論調査の委託料などに使った。住民でつくる団体は、このうち約4417万円の使い方が法律と条例に違反していると主張した。そして、会派にその金額を北海道へ返すよう請求することを知事に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 団体は北海道の監査委員に監査を求めたが、監査委員は令和4年2月にこの請求を退けた。 |
| 判断 | 知事は会派に約2098万円を北海道へ返すよう請求せよと命じ、残りの請求は退けた。 道連の職員の人件費とコピー機などのリース料は、道連自身の仕事と区別しないまま総額の半分を負担しており、全額が違法だとした。 会議費・旅費と世論調査は政党活動の面も混ざっているため半分までは認め、世論調査の残り半分は違法とした。出向職員の人件費は違法とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年5月27日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第8号
- 事件名
- 政務活動費返還履行請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 令和4年（行ウ）第8号 2025.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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