長峰 志織

会議費・旅費と世論調査は政党活動の面も混ざっているため半分までは認め、世論調査の残り半分は違法とした。出向職員の人件費は違法とはいえないとした。

修繕の必要性は高くないのに、ノートを15分以上、置き場所も告げずに手元から離したのは違法とし、母親に20万円、弁護人に5万円の支払いを命じた。

本人の慰謝料を2800万円、妻自身の慰謝料を100万円とした。葬儀費用は150万円までとし、受け取った遺族年金などは差し引いた。

飲食店での集団感染や感染拡大のおそれから命令には特に必要性があり、夜の人出を減らす制限も必要最小限だとして、会社の請求を退けた。

捜査機関が吸い殻を紛失し必要な鑑定ができなかった点に触れ、経緯の再検討と組織全体での再発防止策を強く望んだ。

自然発火の可能性も否定できないとし、無罪を言い渡すべき明らかな新証拠があるとして、2人について再審を開始すると決めた。