2025年4月11日 水戸地方裁判所民事第１部 判決
浄水場の活性炭入札談合と県の損害
結果 —向き―
| あらまし | 茨城県は、関城浄水場で使う活性炭の再生業務について、平成26年度と平成27年度に一般競争入札を行った。公正取引委員会は、この入札などで、活性炭の業者16社が落札する業者と入札価格を前もって決めていた（談合）として、課徴金の納付を命じた。そこで県は、談合がなければもっと安く契約できたとして、取りまとめ役の化学会社と、各年度に落札した側の活性炭会社2社に、その差額や弁護士費用などあわせて約4億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 取りまとめ役の化学会社と活性炭会社2社は、落札する業者と入札価格を前もって決めており、公正な競争で安く契約できる県の利益を侵害したため、共同で賠償責任を負うとした。 「談合に入っていない業者も参加できたので競争は働いていた」との主張は、そうした業者が実際に参加しそうだった事情がないとして退けた。 談合がなくなった後の平成28〜令和2年度の落札価格の平均（約201万円）を本来の価格とみて差額を損害と認め、県の請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2025年4月11日
- 裁判所
- 水戸地方裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第520号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 水戸地方裁判所民事第１部 令和3年（ワ）第520号 2025.04.11— この判決 |
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