2025年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
婚姻費用の合意の無効確認の訴え
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 別居中の夫婦の間で、平成29年1月、一方が他方に婚姻費用（生活費の分担）として月16万円を払う合意をし、支払う側は令和4年8月まで毎月払った。受け取る側は令和2年11月に家庭裁判所へ分担額を決める審判を申し立て、家庭裁判所は、合意が支払う側の年収を実際より低く見ていたとして、申立て以降の分の増額を命じた。受け取る側はさらに、合意から申立てまでの期間についても増額の審判を申し立てる予定だとして、年収の思い違いを理由に合意の無効確認を求める訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は訴えを不適法として却下した。二審は、合意の無効を民事訴訟で確定することが最も適切かつ必要だとして訴えを適法とし、一審判決を取り消して審理を一審に差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 夫婦間の婚姻費用の合意の無効確認を求める訴えは、確認する利益を欠き不適法だとして、二審判決を破棄し、一審の却下を維持した。 分担の内容は合意で固定されず、家庭裁判所は合意の効力や収入等も踏まえ審判できるので、別に民事訴訟で確定する必要はない。 分担の内容を決められない民事訴訟で合意の有効性だけ確認を認めると、審判が遅れ、夫婦の生活の経済的安定を損ないかねない。 |
- 裁判年月日
- 2025年9月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和6年（受）第239号
- 事件名
- 婚姻費用の合意無効確認請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを不適法として却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和5年（ネ）第1743号 2023.09.27一審判決を取り消し、一審に差し戻した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和6年（受）第239号 2025.09.04 判決破棄自判 この判決 |
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