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2025年9月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

2024年衆院選の一票の格差

結果 棄却向き―

あらまし2024年10月27日の衆議院議員総選挙は、2022年の法改正で改められた小選挙区の区割りで行われた。選挙当日の有権者数の格差は、最も少ない鳥取県第1区と最も多い北海道第3区の間で最大2.059倍となり、格差が2倍以上の選挙区は10あった。広島県第1区と第2区の有権者らは、区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だとして、両選挙区の選挙を無効とするよう求めた。
それまでの判断広島高等裁判所は、この選挙の当時、区割りの規定が憲法に違反していたとはいえないと判断した。
最高裁の判断

選挙当時の区割りは憲法の求める投票価値の平等に反する状態ではなく、規定は違憲といえないとして、有権者らの上告を退けた。

定期的に区割りを見直す今の仕組みは、人口移動で格差が広がり得ることを前提に、格差を縮めて安定させるもので、合理的だとした。

格差の拡大が自然な人口移動以外の原因によるとうかがわせる事情はなく、広がり方も著しいとはいえないとした。

裁判年月日
2025年9月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
令和7年(行ツ)第117号
事件名
選挙無効請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審広島高等裁判所

令和6年(行ケ)第4号

2025.02.12区割りの規定は憲法違反といえないと判断した 裁判所のサイトにある
2025.02.12―区割りの規定は憲法違反といえないと判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

令和7年(行ツ)第117号

2025.09.26 判決棄却 この判決
2025.09.26判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見高須 順一

基準となる国勢調査で格差が1.999倍と2倍に極めて近く、短期間で2倍以上になることがほぼ確実に見込まれた区割りであり、選挙当時は違憲状態だったとした。ただし、是正のための十分な期間がなかったため規定が違憲とまではいえないとして結論は多数意見と同じとし、今後の改正でこうした区割りがあってはならないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
尾島 明賛成―裁判長
三浦 守賛成―
岡村 和美賛成―
高須 順一賛成―意見

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。