2025年9月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
令和6年衆院選と一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 令和6年10月27日の衆議院議員総選挙は、令和2年の国勢調査で選挙区間の人口の差が最大1.999倍となる小選挙区の区割りで行われ、選挙当日の有権者数の差は最大2.059倍だった。各地の有権者が、この区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、それぞれの選挙区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 全国の14の高等裁判所は、いずれも、区割りの規定が選挙当時に憲法に違反していたとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙当時の区割りは投票価値の平等に反する状態とはいえず、規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。 国勢調査をもとに定数配分や区割りを見直す仕組みは、格差を縮めて安定させつつ制度の安定も考えたもので、合理的だとした。 格差は2.059倍に広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しくないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和7年（行ツ）第128号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所など14の高等裁判所―区割りの規定は憲法違反といえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 令和7年（行ツ）第128号 2025.09.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 高須 順一 | 基準の人口で1.999倍という区割りは短期間で2倍以上になることがほぼ確実に見込まれ、選挙当時は違憲の問題が生じる不平等な状態だったとした。ただし、新しい区割りで初めての選挙であり、国会が直す期間は十分でなかったため、憲法違反とまではいえず、結論は多数意見と同じだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。