2025年9月26日 名古屋高等裁判所民事第２部 判決
生活保護の引き下げと物価指標
結果 棄却向き―
| あらまし | 三重県内で生活保護を受けていた人たちが、国の保護基準の改定を受けて、各市の社会福祉事務所長から生活費にあたる扶助を減額する決定を受けた。受給者らは、この改定は憲法25条と生活保護法8条に反し、減額決定も違法だとして、各市などを相手に決定の取消しを求めた。一審で敗れた行政側が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の津地方裁判所は、受給者らの請求を認めて減額決定を取り消した。ただし、2人の一部の訴えは提訴期限を過ぎたとして退け、死亡した3人の訴えは終了したとした。 |
| 判断 | 行政側の控訴を退け、減額決定を取り消した一審の判断を維持した。審理中に死亡した受給者4人の訴えは、死亡により終了した。 物価は消費に関わる要素の一つにすぎず、物価変動率だけを直接の指標とするには、専門的知見に基づく十分な説明が必要だとした。 その説明はなく専門家部会の審議も経ていないため、厚生労働大臣の判断は裁量の範囲を超え、生活保護法に反して違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年9月26日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（行コ）第33号
- 事件名
- 生存権を守るための行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―請求を認めた（一部の訴えは退けた） ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第２部 令和6年（行コ）第33号 2025.09.26棄却 この判決 |
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