2025年11月13日 大阪地方裁判所 判決
特許の実施権を担保にした貸金の返還
結果 —向き―
| あらまし | お金を貸した人が、特許を持つ人ともう1人（会社の代表者）との間で契約書と覚書を作り、2人に合わせて470万円を貸した。契約書では、このうち240万円が特許を持つ人への貸付けで、返せないときはその特許の製品の実施権を担保として自分のものにできると定めていた。返済期限を過ぎても返済がなかったので、貸した人は、まず自分がその特許の通常実施権（特許の技術を使う権利）を持つことの確認を求め、それが認められないときに備えて240万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 特許はほかの人との共有で、法律上、実施権を他人に与えるにはもう1人の共有者の同意がいるが、同意の証拠がないので、実施権の確認の請求は退けた。 特許を持つ人は契約書に自分の意思で押印しており、470万円の契約は成立したと認め、そのうち240万円は特許を持つ人への貸付けだと判断した。 全額を代表者が受け取ることは特許を持つ人も承知していたので、本人に渡ったかどうかに関係なく、240万円と遅延損害金を返す義務があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年11月13日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年（ワ）第577号
- 事件名
- 通常実施権の確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和7年（ワ）第577号 2025.11.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。