| あらまし | 2025年7月20日の参議院選挙で、選挙区ごとに議員1人あたりの有権者数が違い、最も差が大きいところで約3.13倍の格差があった。徳島・高知の合同選挙区、香川県選挙区、愛媛県選挙区の有権者たちは、人口に比例しない定数の配分は憲法に違反すると主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて、選挙管理委員会を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者側の請求をすべて退けた。合区を導入した2015年の法改正からの約10年間、最大格差は3倍前後で推移しており、はっきり広がっているとまではいえないとした。 格差をさらに縮める具体的な法改正の見通しは立っていないと認めた。それでも、合区への反発や議員定数の制約があり、国会は議論を続けているとして、違憲になるほどの著しい不平等ではないと判断した。 選挙区割りが議員の身分に関わる以上、国会に決める裁量はないという主張も退けた。人口比例の選挙でなければ正当な代表ではない、という考え方は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2025年10月30日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和7年(行ケ)第2号
- 事件名
- 人口比例選挙請求事件
- 結果
- 棄却
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 高松高等裁判所 令和7年(行ケ)第2号 2025.10.30棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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