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一票の格差

行政 収録判決 266件

判決裁判所結果裁判長
2026.11.11 最高裁大法廷 判決2025年参院選の一票の格差

以上から、規定は憲法違反になっていたとはいえず、選挙は無効にならないとして、有権者たちの上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 今崎 幸彦
2026.11.11 最高裁大法廷 判決2025年参院選の「一票の格差」

ただし、合区導入後の最高裁判決はどれも違憲状態ではないとしてきたので、選挙までに規定を改めなかったことは国会の裁量を超えず、違憲ではないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 今崎 幸彦
2026.10.19 最高裁第二小法廷 判決都議選の島部選挙区と議員定数の配分

どちらの規定も都議会の合理的な判断の範囲内なので、憲法にも違反しないとし、有権者の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 三浦 守
2026.06.22 札幌高裁 第3民事部2026年衆院選の解散と一票の格差

格差は2.097倍で2倍以上の区は16に増えたが、自然な人口移動によるもので拡大も著しくなく、憲法の要求に反する状態ではないとした。

札幌高裁 第3民事部
棄却 角井 俊文
2026.06.17 名古屋高裁 金沢支部 第1部2026年衆院選の一票の較差

較差の拡大が自然な人口移動以外の要因によるという事情はなく、区割りの仕組みも合理的だとする最高裁の判断に沿うとした。

名古屋高裁 金沢支部 第1部
棄却 大野 和明
2026.06.12 東京高裁 第24民事部衆院比例代表選挙の無効訴訟(東京)

ブロック間の1票の格差は最大1.187倍にとどまり憲法に反しない。人口比だけを絶対の基準とする主張は採らず、アダムズ方式も不合理でないとした。

東京高裁 第24民事部
— 阪本 勝
2026.06.12 東京高裁 第24民事部2026年衆院選の一票の格差

格差の拡大は自然な人口移動によるもので程度も著しくなく、2025年の国勢調査を踏まえた是正も予定されているとした。

東京高裁 第24民事部
— 阪本 勝
2026.06.12 福岡高裁 宮崎支部2026年衆院選の一票の格差

憲法は厳密な人口比例を求めていないとした。過疎地なら同じ扱いが必要だ、海外と比べ異質だ、といった有権者側の主張も採用しなかった。

福岡高裁 宮崎支部
— 小田 島靖人
2026.06.09 仙台高裁 第2民事部2026年衆院選の一票の格差・東北

前回2024年選挙より格差は広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しくないと判断した。

仙台高裁 第2民事部
棄却 大嶋 洋志
2026.06.09 広島高裁 松江支部2026年衆院選の一票の格差(鳥取・島根)

差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはうかがわれず、拡大の程度も著しくないと判断した。

広島高裁 松江支部
棄却 寺本 昌広
2026.06.05 仙台高裁 秋田支部2026年衆院選の一票の格差(秋田)

差の広がりは自然な人口移動以外の要因によるとはうかがえず、程度も著しくないため、憲法の求める平等に反する状態ではないとした。

仙台高裁 秋田支部
棄却 小川 直人
2026.05.29 札幌高裁 第2民事部2026年衆院選の一票の格差・北海道

格差は前回選挙より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。

札幌高裁 第2民事部
棄却 小河 原寧
2026.05.29 名古屋高裁 民事第3部2026年衆院選の一票の格差

差は2024年の選挙より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、程度も著しくない。2025年の国勢調査に基づく是正も予定されている。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 片田 信宏
2026.05.28 広島高裁 岡山支部 第2部2026年衆院選岡山の一票の格差

格差は令和6年選挙時より広がったが、自然な人口の移動以外が原因とは認められず、拡大の程度も5%弱で著しいとはいえないとした。

広島高裁 岡山支部 第2部
棄却 絹川 泰毅
2026.05.26 広島高裁 第2部2026年衆院選の一票の格差

格差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとは認められず、2倍超は16選挙区にとどまり、是正も予定されていたので著しくないとした。

広島高裁 第2部
棄却 末永 雅之
2026.05.26 広島高裁 第2部2026年衆院選の一票の格差(広島)

差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはいえず、2倍超は289区中16区にとどまり、是正が予定された時期でもあるので、著しい拡大ではないとした。

広島高裁 第2部
棄却 末永 雅之
2026.05.22 大阪高裁 第8民事部2026年衆院選の一票の格差(大阪高裁)

最大2.097倍への拡大は自然な人口移動以外の原因によるとはうかがえず、前回より広がったことを考えても、程度はなお著しいとはいえない。

大阪高裁 第8民事部
棄却 森崎 英二
2026.05.20 福岡高裁 那覇支部2026年衆院選の一票の格差・沖縄

格差拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはいえず程度も著しくない。2025年の国勢調査を踏まえた2倍未満への是正も予定されている。

福岡高裁 那覇支部
— 菊地 浩明
2026.05.19 高松高裁 第2部2026年衆院選の一票の格差(四国)

人口密度の低い地域同士で大きな格差が生じることも、それだけで国会の裁量権の行使が不合理になるわけではないとした。

高松高裁 第2部
棄却 藤田 昌宏
2026.05.19 福岡高裁2026年衆院選の一票の格差(九州)

都道府県を基礎に区割りする制度は国会の裁量として合理的で、2倍基準や外国との比較の主張も採用しなかった。

福岡高裁
— 高瀬 順久

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