2024年9月26日 東京高等裁判所 判決
公益法人の移行と有価証券・減価償却の税
結果 —向き―
| あらまし | 公益法人だった財団は、平成23年に一般財団法人へ移行し、公益法人時代に買った有価証券を移行後に売って、もとの取得価額を基に売却損を計上して申告した。税務署長は、移行時に時価で評価し直した帳簿価額を基に計算すべきで売却益の計上漏れがあるとして、税額などを改める処分と過少申告加算税を課す処分をした。また財団は、移行前に一括で計上した約55億円の減価償却費を差し引かない価額を基に計算し直すよう求めたが、税務署長は認めなかった。財団は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、有価証券の売却損益はもとの取得価額を基に、減価償却は処理前の価額を基に計算すべきだとして、財団の請求を全部認めた。 |
| 判断 | 移行時に別の目的で時価評価した帳簿価額は売却原価にできず、もとの取得価額で損益を計算すべきで、税務署長の処分は違法だ。 公益法人時代に非課税のため経費にできなかった減価償却費も、移行後に限度内で経費にでき、処理前の価額を基に計算すべきだ。 ただし納骨堂事業の分の増加額は経費にできず、平成24年3月期の所得減額は5年の期限切れだとして、一審判決を一部取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2024年9月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行コ）第70号
- 事件名
- 法人税等更正処分等取消、更正をすべき理由がない旨の 通知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―財団の請求を全部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和5年（行コ）第70号 2024.09.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。