2026年1月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
原発避難者と国家公務員宿舎の明渡し
結果 棄却向き
| あらまし | 福島第一原発の事故の後、福島県の避難指示区域の外から東京都へ避難した人が、国家公務員宿舎の1戸に応急仮設住宅として無償で住んでいた。福島県は無償提供を2017年3月で終わらせ、貸付料を払って住み続けられる契約を案内したが、避難者は応じずに住み続けた。県は、国から受けた使用許可に基づく権利を守るためとして、国が持つ明渡しの請求権を国に代わって使い、避難者に明渡しを求めた。避難者は逆に、無償提供を終わらせた県の判断は違法だとして、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高裁は、避難者には住み続ける権利がなく、県は国に代わって明渡しを求めることができると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 避難者の上告を退け、県が国に代わって明渡しを求められるとした二審の結論を認めた。 無償提供を終わらせた県の判断が違法かどうかは、避難者に住む権利があるかどうかに影響しないとした。 この事実関係のもとでは、避難者に住み続ける権利があるとはいえないとした二審の判断を正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 2026年1月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和6年（受）第1046号
- 事件名
- 建物明渡等請求本訴、損害賠償請求反訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 令和5年（ネ）第44号 2024.01.15県が国に代わって明渡しを求めることを認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和6年（受）第1046号 2026.01.09 判決棄却 この判決 |
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個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 三浦 守 | 使用許可は避難者の住まいにするためのものなので、県に明渡しを求めて訴える資格はなく、訴えを退けるべきだとした。資格があるとしても、区域外の避難者を一律に打ち切った措置は裁量の範囲を超えており、明渡しの請求が権利の濫用に当たるかを二審で審理し直すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 意見 | 高須 順一 | 国有財産の使用許可は短期間で用途も限られ、賃貸借とは違うので、許可があるだけでは国に代わって請求する必要性は認められず、中身に立ち入って判断すべきだとした。本件では相当の期間がたち、調停も不調に終わって契約の見込みが消えたため、結論として明渡しを求められるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 意見 | 岡村 和美 | 尾島明裁判官との共同意見で、二審が確定した事実では、この避難者に使わせることが許可の用途とされてはおらず、契約もないので、県は国に代わって明渡しを求められるとした。明渡し交渉の経緯などを踏まえても、権利の濫用には当たらないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 意見 | 尾島 明 | 岡村和美裁判官との共同意見で、二審が確定した事実では、この避難者に使わせることが許可の用途とされてはおらず、契約もないので、県は国に代わって明渡しを求められるとした。明渡し交渉の経緯などを踏まえても、権利の濫用には当たらないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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