2025年11月28日 東京高等裁判所 判決
同性どうしの結婚と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 同性の相手との結婚を望む人たちが、民法と戸籍法の規定が法律上の結婚を異性どうしに限っているのは憲法24条と14条に反すると主張した。そのうえで、国が正当な理由なく長い間、同性どうしの結婚を可能にする法律を作っていないのは違法だとして、国に1人100万円の慰謝料などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、結婚を望む人たちの請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 訴えを退けた一審を維持した。憲法24条の「婚姻」は異性どうしの結びつきを指し、同性どうしに結婚の自由を保障してはいないため、民法などの規定は違憲でないとした。 同性どうしの関係は今日、家族の一つの姿として社会に認められているが、制度の中身は国会の裁量に委ねられ、法の下の平等などに反するとまではいえないとした。 法案が提出され審議が求められている以上、まず国会で審議を尽くすべきで、賠償すべき違法はないとした。ただ、今の状況が続けば違憲の問題は避けられないと述べた。 |
- 裁判年月日
- 2025年11月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年(ネ)第1861号
- 事件名
- 「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和6年(ネ)第1861号 2025.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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