2025年9月18日 知的財産高等裁判所 判決
DVD規格特許の職務発明の対価
結果 原判決変更向き―
| あらまし | ソニーグループの元社員が、在職中にほかの社員と共同で、DVDのコピー防止に関する発明をした。この発明は日本と米国で特許になっていて、元社員は、特許を受ける権利を会社に引き継いだ見返りの「相当の対価」の一部を払うよう求めた。控訴審では、DVDの規格に欠かせない特許の一覧（規格必須特許リスト）に載った特許から会社が得たライセンス料などに対象を絞り、7000万円を請求した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、実際に製品で使われていた特許の分だけを対価の計算に入れた。会社の貢献度を95%として計算すると、すでに払われた報奨金で支払いは済んでいるとして、元社員の請求を退けた。 |
| 判断 | 規格必須特許リストに載ってライセンス料の対象となった特許であれば、実際の製品で使われていなくても、会社は独占による利益を得ていたと判断した。 リストに載った特許はどれも同じ価値とみて利益を均等に割り振った。包括的なクロスライセンス（互いの特許を一括して許諾し合う契約）から得た利益は半分に減らして計算した。 規格づくりなど会社の事業判断が大きく関わったとして会社の貢献度を98%とし、共同発明者間の割合を50%として、会社に約3379万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2025年9月18日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ネ）第10040号
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和6年（ネ）第10040号 2025.09.18原判決変更 この判決 |
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