2025年12月15日 横浜地方裁判所第5刑事部 判決
決算前の不動産売却と有報の虚偽記載
結果 —向き―
| あらまし | 東京証券取引所に上場していた住宅・建築資材の会社のグループは、2015年3月期の決算の前に、土地やマンションを、元会長が間接的に全株式を持つ不動産会社に売却し、その利益を計上した有価証券報告書を提出した。検察官は、会計のルールに反する売上を計上して利益を水増ししたとして、元会長と元社長を金融商品取引法違反（虚偽記載のある有価証券報告書の提出）で起訴した。差し戻された後のこの裁判では、取引による売上の計上が会計基準に照らして「重要な事項についての虚偽の記載」にあたるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 差し戻す前の一審は、取引は架空だったとして、元会長を懲役2年6月（執行猶予4年）、元社長を懲役1年6月（執行猶予3年）とした。控訴審は、取引に実体はあったとして一審判決を取り消し、会計基準に反するかを審理させるため一審に差し戻した。 |
| 判断 | 売却代金が実質的にグループの融資だったことなどを理由に売上計上は許されないとする検察官の考え方は合理的だが、当時それ以外を許さない唯一の確立した基準だったとまでは言えないとした。 売買契約・代金決済・登記がされ、返済を販売分に限る合意もなく、物件の移転も代金の回収見込みもあったとみる余地があるとして、会社の会計処理が許されないとまでは認めなかった。 虚偽の記載をしたとするには合理的な疑いが残るとして、故意を判断するまでもなく元会長と元社長の2人を無罪とした。 |
- 裁判年月日
- 2025年12月15日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所第5刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（わ）第1052号
- 事件名
- 金融商品取引法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―取引は架空だとして2人を有罪（執行猶予付きの懲役刑）とした ― |
| 二審 | 高等裁判所―取引に実体はあったとして一審判決を取り消し、差し戻した ― |
| 地裁 | 横浜地方裁判所第5刑事部 令和5年（わ）第1052号 2025.12.15— この判決 |
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