裁判長
寝たきりの父が死亡した火災と放火の無罪
- どんな裁判
- 寝たきりの実父(87歳)と暮らしていた人の自宅が2024年1月に全焼し、実父が一酸化炭素中毒で死亡した。検察は、この人が父を殺そうと家に火をつけたとして、現住建造物等放火と殺人の罪で起訴し、コンビニでの2件の万引きの罪とあわせて懲役20年を求めた。弁護側は、万引きの当時は精神障害で判断や行動を抑える力が著しく落ちていたと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(横浜地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2026.06.09 横浜地裁 第5刑事部 | 寝たきりの父が死亡した火災と放火の無罪 万引き2件は刑事責任を問えるとして、懲役1年8月、執行猶予4年とした。商品を選ぶなど状況に応じた行動をとっていたことを理由とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.12.15 横浜地裁 第5刑事部 | 決算前の不動産売却と有報の虚偽記載 虚偽の記載をしたとするには合理的な疑いが残るとして、故意を判断するまでもなく元会長と元社長の2人を無罪とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.10.24 横浜地裁 第5刑事部 | 動画配信者殺害と死体遺棄の家族共犯 計画に加わっておらず、首も絞めていないが、ただ巻き込まれただけとはいえず、命を軽く扱う悪質な犯行への関与は重いとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.10.03 横浜地裁 第5刑事部 | 元交際相手の配信者殺害と遺棄 被害者の誹謗中傷や母親の影響は有利な事情だが、被告人は共犯者を巻き込み道具をそろえた中心人物で、責任は重いとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.07.11 横浜地裁 | 動画配信者の殺害と多摩川への遺棄 Xは直前まで犯行を止めようとしていた点などを有利に考慮した。Yは道具の準備に積極的でXを引き込んでおり、責任はXより2年ほど重いとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.09.17 横浜地裁 | 同僚を守るためのナイフ刺殺と過剰防衛 相手側に大きな落ち度があり、強い恐怖の中での行為だったことや、遺族への300万円の賠償などを考え、懲役3年、執行猶予5年とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2022.03.16 大阪地裁 第11刑事部 | 障害者施設の入所者死亡と職員の無罪 腹部の損傷やあざは、心臓マッサージや見守りを始める前の出来事で生じた可能性がある。「司法解剖」と検索したことなども犯人だと示す事情とはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.11.06 大阪地裁 第11刑事部 | 逃走中の被告人が知人にかくまわせた事件 薬物事件の執行猶予中に再び罪を犯し、逃走までしたことは重いとして、懲役3年6月とし、刑の一部の執行猶予も付けなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.03.10 大阪地裁 第11刑事部 | 部屋を間違えた住居侵入と窃盗の故意 警察での自白調書は、知的能力が低く相手に合わせやすい男性に、しつこく誘導して得たものなので証拠から除いた。内容も信用できないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.09.13 東京地裁 刑事第13部 | 3歳児への暴行死と懲役8年 居候にしつけの立場はなく動機に酌む事情はないとし、重い部類とした。資質や生育歴、更生の可能性は考慮したが、責任を大きく軽くはしないとした。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2015.06.19 函館地裁 刑事部 | 飲酒と睡眠薬で運転した死亡事故 保険による賠償の見込み、夫の支援、具体的な再発防止策を述べた反省の態度は有利な事情として考慮した。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.02.27 函館地裁 | 無理心中で3歳の長男を殺害した母親 養育の状況や治療予定など有利な事情から刑を軽くしたが、事件の性質や内容から、執行猶予をつけるほどの事情はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2014.05.29 函館地裁 刑事部 | 逃走資金目的の連続強盗と窃盗 身勝手な動機、犯行の連続とエスカレート、服役前科、出所後8か月余りでの犯行から、下限の懲役6年付近にはとどまらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2014.04.30 函館地裁 刑事部 | うつ病の夫が妻の依頼と思い込んだ殺害 望まぬ死という結果は重く、手口も悪質だが、直後の110番通報や治療の必要性を考え、懲役3年・執行猶予5年とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.11.19 東京地裁 | 消費税不正還付事件の証拠開示 被告人の収入や家計の捜査報告書等、Aのクレジットカード明細、香港渡航に関する証拠などは、関連性や必要性が認められないとして、請求を退けた。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2008.08.28 東京地裁 | Nシステム記録の証拠開示請求 高速道路の経路は検察官の主張の根幹を直接支えず、通行券等も開示済みで、装置の場所が判明し捜査に支障が出る点も考えると開示の必要はないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.08.11 東京地裁 | 消費税不正還付事件の証拠開示請求 共謀はAを介して順次成立したとの検察官の主張に照らすと、他の事件の言動を検証する重要性は低く、本件に関与していないCとDの調書はさらに低い。 | 棄却 | 賛成 | ― |
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