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2023年12月26日 東京高等裁判所第8民事部 判決

福島原発事故の自主避難者と賠償

結果 —

あらまし2011年3月の東日本大震災の津波で福島第一原発事故が起き、事故当時に福島市・郡山市・いわき市・田村市に住んでいた47人が避難した。この人たちは、避難で損害を受けたとして、原発を運転していた東京電力と国に、連帯して損害賠償を払うよう求めた。国については、敷地の高さを超える津波を予測できたのに、規制の権限を使わなかったことが違法だと主張した。
それまでの判断一審の東京地方裁判所は、5人の請求を退けた。残りの人については、東京電力と国が連帯して請求額の一部を払うよう命じた。
判断

国の責任は認めなかった。国が規制の権限を使って防潮堤などを造らせていても、実際の津波はそれより大きく、同じような事故は防げなかった可能性が高いからだ。

東京電力には賠償を命じた。子どもや妊婦と一緒に避難を始め、2012年8月まで避難を続けたことは事故が原因と認め、慰謝料や交通費などから支払済みの額を差し引いた。

事故の時にまだおなかの中にいた子や、事故の後に生まれた子の計3人の請求は退けた。避難したとは認められないことなどが理由だ。

裁判年月日
2023年12月26日
裁判所
東京高等裁判所第8民事部
種類
―
事件番号
平成31年(ネ)第1105号
事件名
福島原発事故損害賠償請求控訴事件
結果
—
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―東京電力と国に一部の支払を命じ、5人の請求は退けた ―――東京電力と国に一部の支払を命じ、5人の請求は退けた―
高裁東京高等裁判所第8民事部

平成31年(ネ)第1105号

2023.12.26— この判決
2023.12.26―—この判決

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