| あらまし | 2011年3月の東日本大震災の津波で福島第一原発事故が起き、事故当時に福島市・郡山市・いわき市・田村市に住んでいた47人が避難した。この人たちは、避難で損害を受けたとして、原発を運転していた東京電力と国に、連帯して損害賠償を払うよう求めた。国については、敷地の高さを超える津波を予測できたのに、規制の権限を使わなかったことが違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、5人の請求を退けた。残りの人については、東京電力と国が連帯して請求額の一部を払うよう命じた。 |
| 判断 | 国の責任は認めなかった。国が規制の権限を使って防潮堤などを造らせていても、実際の津波はそれより大きく、同じような事故は防げなかった可能性が高いからだ。 東京電力には賠償を命じた。子どもや妊婦と一緒に避難を始め、2012年8月まで避難を続けたことは事故が原因と認め、慰謝料や交通費などから支払済みの額を差し引いた。 事故の時にまだおなかの中にいた子や、事故の後に生まれた子の計3人の請求は退けた。避難したとは認められないことなどが理由だ。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第8民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年(ネ)第1105号
- 事件名
- 福島原発事故損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―東京電力と国に一部の支払を命じ、5人の請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第8民事部 平成31年(ネ)第1105号 2023.12.26— この判決 |
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