2025年11月6日 名古屋地方裁判所刑事第５部 判決
弁護士が関わった国債投資詐欺
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士である被告人は、主犯格の人物らと共謀したとして起訴された。この詐欺グループは、内閣官房や日本銀行が関わる国債を使った特別な投資があり、その参加に必要な日本銀行への担保金を出せば、6か月後に返金を受けたうえで多額の運用益も受け取れると、うその話をした。そう信じ込ませて、3人の被害者から合計22億円を被告人名義の口座に振り込ませた。弁護人は、被告人は犯行を手助けしただけで、自ら詐欺をした者（共同正犯）には当たらないと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 被告人は詐欺かもしれないと分かったうえで、自分の口座を振込先にさせ、金を分配し、うその書類を作り、4800万円の報酬を得た。 弁護士という立場を使って欠かせない役割を自ら続けたので、手助けにとどまらず共同正犯に当たると判断した。 被害額が22億円と極めて大きく、組織的で悪質だとして、執行猶予を付けずに懲役4年とした（検察官の求めは懲役5年）。 |
- 裁判年月日
- 2025年11月6日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所刑事第５部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（わ）第2007号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所刑事第５部 令和6年（わ）第2007号 2025.11.06— この判決 |
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