小川 貴紀
裁判官(名古屋地方裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
16件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2026.07.07 名古屋地裁 刑事第5部 | ミャンマー拠点の特殊詐欺と共謀 仕事を休んでも制裁や食事・宿泊の停止はなく、生命や身体に差し迫った危険はなかったとして、緊急避難を認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.06.29 名古屋地裁 刑事第5部 | 5万円の恨みでアパート放火、3人死亡 知的障害は動機の形成に影響したが、善悪は判断でき、犯行を思いとどまれないほどではなかったとして、完全な責任能力を認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.05.29 名古屋地裁 刑事第5部 | 特殊詐欺グループのリーダーの刑事責任 特殊詐欺等で服役し仮釈放から2年半弱で同類の犯行に及び、犯罪傾向は根深いとした。罪を認めて反省している点は酌んだ。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.11.06 名古屋地裁 刑事第5部 | 弁護士が関わった国債投資詐欺 被害額が22億円と極めて大きく、組織的で悪質だとして、執行猶予を付けずに懲役4年とした(検察官の求めは懲役5年)。 | — | 賛成 | ― |
| 2023.10.31 広島地裁 刑事第1部 | 参院選買収事件で現金を受け取った市議 起訴しない約束はなく、取調べに問題があったとされる供述を除いても有罪にできる証拠がそろっていたとして、起訴は不当だという主張を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2023.10.31 広島地裁 刑事第1部 | 市議会議員の参院選買収金受け取り 検察官が不起訴を約束した事実はなく、有罪を得る十分な証拠もあったため、起訴は検察の権限の濫用に当たらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2023.07.19 広島地裁 | 参院選買収で県議が現金受領 被告人が一度受け取りを断ったのは買収と気づいてためらったためだと判断し、例年の寄付金だと思ったという被告人の説明は信用できないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.02.27 名古屋地裁 刑事第5部 | 暴力団員のけん銃所持など複数の罪 前の刑を終えて半年足らずで次々に罪を犯しており、決まりを守る意識が乏しく、事実を概ね認めた点を考えても重い刑が相当とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.02.20 名古屋地裁 刑事第5部 | けん銃による殺人と同行者の供述の信用性 計画的で冷酷な犯行だが、組織的な犯行だとは証明されていないとして、無期懲役にはせず、2人とも懲役30年とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.02.13 名古屋地裁 刑事第5部 | マンション反対運動中の暴行の無罪 防犯カメラの映像の鑑定では腕組みをほどいた様子は見られず、目撃した誘導員の証言もあいまいで、被害の証言を裏付ける証拠はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.08.23 名古屋地裁 刑事第5部 | 交際相手に頼まれて殺害した事件の量刑 遺族との2050万円の分割賠償の示談と250万円の支払い、反省、母親の監督、元勤務先の再雇用の意思なども考慮した。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.02.26 仙台地裁 第3民事部 | メロンパン移動販売の加盟契約と車両ローン 車両の売買は加盟契約の解除の影響を受けず、詐欺・錯誤や特定商取引法の主張も退け、ローンの支払義務は残るとして販売会社への請求も棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.12.18 仙台地裁 第3民事部 | 仙台市議の海外視察と旅費の返還 イタリア視察は、10月29日の自由視察が日程を不当に1日延ばしたとして、議員4人に宿泊費とガイド代計12万8400円の連帯返還を請求するよう市長に命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.09.29 仙台地裁 第3民事部 | 心臓手術前のステロイド投与と説明義務 手術時期の選択は医師の合理的判断に委ねられ、時期選択に必要な事項の説明義務はない。約100分の説明に不足はなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.03.24 仙台地裁 第3民事部 | 仙台市議会の政務調査費と選挙月の支出 別の訴訟中に領収書や報告書を捨てた2会派は説明が不自然で、選挙活動などへの流用と推認し、無所属のお茶や湯飲みなどの代金は半額を違法とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.01.31 仙台地裁 第3民事部 | 堤人形の著作権と商標、型の盗用 「堤人形」は堤町産の土人形の一般的な名前で、店の看板などの表示は作り手を示す使い方でないため、商標権侵害も混同を招く不正競争も否定した。 | — | 賛成 | ― |
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